行橋市議会 2007-06-18 06月18日－04号
こうした証券優遇税制は、実際には、一握りの富裕層に減税の恩恵が集中する金持ち減税となっており、直ちに撤廃をすべきです。 今回の税制改正は、定率減税の全廃による地方税だけでも４２７４億円にのぼる国民負担増には、何の対策も取らず、一方で、バブル期以上の利益を上げている大企業を優遇するという、庶民には増税、大企業・大資産家には減税の逆立ちをした税制を進めるものに他なりません。
こうした証券優遇税制は、実際には、一握りの富裕層に減税の恩恵が集中する金持ち減税となっており、直ちに撤廃をすべきです。 今回の税制改正は、定率減税の全廃による地方税だけでも４２７４億円にのぼる国民負担増には、何の対策も取らず、一方で、バブル期以上の利益を上げている大企業を優遇するという、庶民には増税、大企業・大資産家には減税の逆立ちをした税制を進めるものに他なりません。
中・低所得者に増税する目的として、企業の活力を口実とする法人税の減税や株などへの投機資金を確保する金持ち減税のためのものであり、今回のこの専決処分は、広範な市民や高齢者にとっては増税と負担増につながる一部改正ではなく改悪となるものです。 よって、報告第１号の承認に対して日本共産党市会議員団は反対の意思を表明して討論を終わります。
典型的な金持ち減税であり、過半数の国民にとっては増税となり、景気浮上に逆行するものとなっております。 第２に、地方財政危機の主な原因と指摘されてきた借金依存の地方公共事業を景気回復のためとして、相も変わらず進めようとしていることです。 長引く不況のもとで、暮らしや営業、子供、お年寄りを必死の思いで守っている市民の声は市長には届かないのでしょうか。